親族への贈与

親族への生活援助が贈与税の対象になるかどうかは、
不況の日本にとっては、よくある問題でしょう。

例えば、両親が失業してしまって子供が親を支援したり、
逆に、子供が職を失って親が子を支援するようなケースです。

このような時に贈与税がかかるかどうかというのは、
心配される人も少なくないと思います。

しかしながら結論から言うと、このな場合には、
基本的に贈与税はかかりません。

どういうことかというと、民法上では家族の間には、
扶養義務があるという事が明記されています。

なので、家族間で資金を援助したとしても
通常必要と認められるものは非課税となるのです。

また、自分の持ち家を親族に貸し出した場合も
贈与にはあたりません。

この場合は、賃貸借でなく、使用貸借契約になるので
贈与とは見なされないのです。

ただ、このようなケースで一つだけ注意点があります。

どういうことかというと、贈与税の基礎控除額である
年間110万円を超えて貯蓄したような場合には、
課税されることがあるので注意が必要です。

あくまで生活費に充てるために援助する
というのが原則なのです。