退職金を受け取った後に税金をどうすればいいのかわからない
という人はかなり多いような気がします。

退職金を受け取った場合には、何はともあれ、
確定申告を行うことが必要です。

確定申告を行うことによって、取得税の還付手続きを
行う必要があるのです。

まず、退職時までの給与収入から給与所得控除後の
給与所得を算出する必要があります。

次に、その給与所得から扶養控除や基礎控除を
差し引いた金額に基づいて、税額が決まるという流れです。

ですので、源泉徴収票に記載されてる税額の方が
本人の年間の税額よりも多くなる場合が多いので、
その差額分が還付されるというシステムなのです。

ちなみに、退職金については退職所得といい、
退職金収入から退職所得額控除を差し引き、
その差額の二分の1が所得税の対象となります。

また、今までサラリーマンだった人にはイメージがつきにくい
と思いますが、住民税については、申告は不要です。

どういうことかというと、確定申告をすると、税務署から
市町村に通知がなされるので、住民税に関しては、
別途申告する必要がないからです。

このように退職後には、税務関係の手続きがいくつかあります。

忘れないようにきちんと手続きしておくことが必要です。

分からないことが多い場合は、弁護士に相談するのも有効です。

→那覇支店の弁護士に相談する

自分自身の親が老人ホームなどに入るときに世帯を分離する
というケースは珍しくありません。

このような時に扶養控除や医療費控除などを所得控除として
差し引くことができるかというのは、気になるポイントでしょう。

親が老人ホームに入るような場合、基本的に親の収入は
年金のみというケースがほとんどです。

その場合、最低120万円の公的年金控除額を
超えていいない場合には、所得はゼロになります。

ということは、38万円を超える所得がないとみなされ、
扶養控除は受けることが可能になります。

また、このような場合もう一つ問題なるのが
親の生活を面倒自分が見ているかどうかという点です。

もし仮に生活の面倒も見ていたとすれば、それは、
扶養控除の対象になるのです。

また、医療費の負担についても同様です。

自分が親の医療費を含めて負担しているのであれば、
もちろん、医療費控除を受けることができます。

このように世帯を分離したからといっても、税金の控除は、
かなりの割合で受けることが可能です。

忘れずに所得控除として計算に入れることが重要でしょう。

親族への生活援助が贈与税の対象になるかどうかは、
不況の日本にとっては、よくある問題でしょう。

例えば、両親が失業してしまって子供が親を支援したり、
逆に、子供が職を失って親が子を支援するようなケースです。

このような時に贈与税がかかるかどうかというのは、
心配される人も少なくないと思います。

しかしながら結論から言うと、このな場合には、
基本的に贈与税はかかりません。

どういうことかというと、民法上では家族の間には、
扶養義務があるという事が明記されています。

なので、家族間で資金を援助したとしても
通常必要と認められるものは非課税となるのです。

また、自分の持ち家を親族に貸し出した場合も
贈与にはあたりません。

この場合は、賃貸借でなく、使用貸借契約になるので
贈与とは見なされないのです。

ただ、このようなケースで一つだけ注意点があります。

どういうことかというと、贈与税の基礎控除額である
年間110万円を超えて貯蓄したような場合には、
課税されることがあるので注意が必要です。

あくまで生活費に充てるために援助する
というのが原則なのです。

医療費がかかった場合、確定申告の時に控除できる
というケースが存在します。

今回は、どこまで控除が有効なのかということを説明します。

基本的に医療費控除対象額は医療費として負担した金額が
合計所得金額の5％と10万円のいずれか少ない方の額を
超えていることが要件になります。

ただし、医療費控除を受ける際に、医療費を補填するために
保険金を使った場合には、支払った医療費から差し引く
ということが必要になります。

例えば、入院した際の治療費が10万円かかったときに
保険料が20万円を降りたケースを考えてみます。

この場合は、入院した際の治療費の10万円を
差し引くと言う必要があるわけです。

基本的に医療費控除のこのような感じになります。

ただ注意点としては、そもそも医療費控除が使えるのは、
所得税が発生しているという大前提があります。

また忘れやすい点としては、住民税にも医療費控除が
認められるということがありますので覚えておきましょう。

今回は、パートの収入と税金について説明します。

夫がサラリーマンで、主婦がパートとして働きに出ている
というケースはよくあると思います。

この時に意外と見落としがちになるのが
パートの税金の問題です。

働く時間などが少なければいいのですが、少し頑張って
働いてしまうと税金上かえって不利になることがあります。

どういうことかというと、まず年収が103万円を超えると
配偶者控除が受けられなくなります。

また、収入が100万円を超えると住民税が発生してくるのです。

月に大きな壁となるのが130万円の壁です。

年収が130万円以上になると税金だけでなく
社会保険料の負担が発生します。

仮に年収が130万円未満だと第三号被保険者に該当するので、
この場合は、年金の保険料支払うことなく、基礎年金を
受給することができるわけです。

また、年収が130万円未満だと医療保険も夫の健康保険の
被保険者になるので保険料の負担がないのです。

なので、本気で働きたい人以外はこのような税金上の
デメリットがあるため、慎重に考える必要があるのです。

このような税金上のデメリットを相殺できる金額が
年収160万円以上だと言われています。

このように主婦の人が働くときには法律上の税金の問題
をよく考えて働く必要があるのです。